補助金申請支援を通して日本全体が活性化する未来へ　元トーマツ会計士が惹かれたStaywayの魅力

株式会社Stayway（以下「Stayway」）は、補助金申請のDXサービス「補助金クラウド」を運営しています。補助金申請支援のニーズがある金融機関や士業などの認定支援機関にサービスを導入し、間接的に中小企業の補助金申請をサポートしています。

補助金クラウドの事業開発部に所属する金澤正さん。10年以上勤めた大手監査法人からM&Aアドバイザリーのブティックファームを経て、スタートアップ企業のStaywayに転職しました。現在は大手監査法人で培ったバックグラウンドを活かし、中小企業の補助金申請をサポートしています。

今回はそんな金澤さんに取材をさせていただきました。どのようなバックグラウンドを持つ方なのか、Staywayに入社を決めた理由、補助金クラウドの魅力と補助金クラウドを通して目指す未来など、金澤さんにしっかりお話を伺いました。

補助金クラウド編集部：

まずは簡単に自己紹介をお願いします。

金澤さん：

金澤正と申します。よろしくお願いいたします。

今は補助金クラウドの事業開発部に所属しています。Staywayはもともと主軸として旅行関連サービスを運営していましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響で主事業をシフトし、2020年9月頃に補助金申請支援サービスの運営を開始しました。私がジョインしたのは2022年に入ってからです。

補助金クラウドのほとんどのメンバーは監査法人に勤めていた経歴を持ち、公認会計士の資格を持っています。私も公認会計士の試験に合格後、10年以上監査法人に勤め、監査業務をはじめ、会計コンサルティング業務やM&A関連業務など幅広く関与していました。

補助金クラウド編集部：

10年以上勤めていた監査法人では、どのような経験をされてこられたのでしょうか？

金澤さん：

2004年から有限責任監査法人トーマツに入社しました。当初は監査業務、IFRS導入コンサルティング業務などに従事していました。

海外で仕事をしたり、英語を使って仕事をすることに憧れがあり、監査部ではグローバルサービスグループという部署に所属していました。そして2011年にはDeloitte & Touche LLP New York（デロイトニューヨーク）に出向し、主に日本企業の子会社に対する財務諸表監査、内部統制監査業務に従事しました。

日本に帰任してからは、約10年従事した監査業務から、M＆A関連業務に従事しました。実は、帰任してからは転職を考えていたのですが、この会社でまだ学べることはないかと考えたとき、監査以外の業務はほとんど担当したことがありませんでした。

買収の対象となる企業の正常収益力や、潜在的な債務の有無等をチェックする財務デューディリジェンスや企業の価値を算定するバリュエーション業務などのM&A関連のスキルは、今後も一定の需要があり、かつ監査とは全く異なる業務だったので、さらなるスキルアップが見込まれると感じました。

補助金クラウド編集部：

スタートアップ企業のStaywayに参画された経緯を教えてください。

金澤さん：

私は仕事をするうえで、常に自分自身のスキルアップや新しいスキルを身につけることを大切にしています。

15年間監査法人でキャリアを積む中で、アメリカへの出向や部署移動などを経験し、さまざまな監査業務をはじめ、IFRS導入コンサルティング業務、M&A関連業務など、その企業で得られる全てのスキルを学んできました。

2021年の年末頃に、かつて監査業務を一緒にやっていた仲間と食事をしたのがきっかけで弊社代表の佐藤と知り合いました。

その後、佐藤からStaywayがどんな事業をしているのか、Staywayのキャリア・ビジョンなどを聞くようになり、公認会計士としての今までのキャリアとは大きく異なるスタートアップ企業らしい”冒険的”な事業に魅力を感じました。

自社サービスをどうマーケティングして、どのような切り口で提案し、どのように事業を拡大していくか、それを企画し実行していくことが面白そうだと感じました。

またコロナウイルス感染症が蔓延する現在、補助金申請は社会課題の1つとしてより顕著に現れるようになりました。そんな中、Staywayは当時から大手金融機関や、地方銀行などの金融機関との提携が進んでいました。私は補助金申請支援の経験はなくまったく未知の世界でしたが、Stayawayの事業ニーズは十分あると感じました。一緒に事業を拡大していける伸びしろ部分に携われることにとてもワクワクしました。

補助金クラウド編集部：

その後、Staywayに入社してよかったと感じたことはありますか？

金澤さん：

入社してよかったことは、仕事とプライベートの2つの観点があります。

仕事の観点では、みんなで意見をぶつけ合え、本音で話し合えるところです。弊社は仕事に対して真摯なメンバーが揃っているので、情報共有をはじめとした密なコミュニケーションを毎日おこなっています。チーム全体で会社を創り上げていくような感覚が強く、仕事を楽しいと思えているところが良いと感じています。また、弊社はフルリモートワークなので、自分のペースで仕事をすることができるうえ、家族との時間を大切にできるところも魅力に感じています。

プライベートの観点では、仕事後や休日をしっかり満喫できるところです。仕事のタスクを達成すればMTG以外の時間をどう使うかは自由なので、時間の調整が簡単です。休日は家族と出かけたり、仕事後は自己学習の時間を設けたりするなど、自分のために使える時間が増えました。

補助金クラウド編集部：

現在、事業開発部に所属されていますが、具体的な業務内容・役割を教えてください。

金澤さん：

私の主な業務内容は以下の3つです。

補助金クラウドを導入する前から導入後の申請支援まで、一気通貫でサポートします。

補助金クラウド編集部：

その業務に対するやりがいを教えてください。

金澤さん：

私が担当した認定支援機関の顧客が、補助金に採択されたときは、大きなやりがいを感じます。

大企業と比べて規模が小さい中小企業は、社会的な信用性が低くなりがちです。さらに、設立して日が浅ければ赤字経営であることが多く、銀行などの金融機関はそのような企業に対しての融資に消極的になります。そのため、中小企業は資金調達がなかなか安定しないという社会的な課題を抱えています。

また、補助金申請の際に提出しなければならない書類の中には、ノウハウを必要とするものがあります。ノウハウがなければ書類の作成に非常に多くの時間を要したり、申請に落ち続けたりと、人材不足やリソース不足などの社内課題を抱えがちな中小企業にとっては深刻な状況になりかねません。

そこで弊社が、申請支援ニーズのある士業や金融機関などの認定支援機関をしっかりサポートすることで、その顧客である中小企業の負担を少しでも減らすことができます。そして実際に補助金に採択されれば、思い切った設備投資が実現でき、既存事業を拡大できたり、新しいサービスや事業を確立できたりと、企業の成長に繋がります。

中小企業にとっての課題を排除し、補助金採択という目標に少しでも導くことができたその瞬間にやりがいを感じます。

補助金クラウド編集部：

補助金クラウドの魅力を教えてください。

金澤さん：

補助金クラウドの魅力は、補助金情報のデータベース化です。

補助金の情報は、県や市町村をはじめ各自治体のホームページなど、さまざまなサイトにたくさん公開されているため、どのサイトを見て情報を取得すれば良いのかわからなくなりがちです。情報を取得するだけでも多くの時間を要してしまい、認定支援機関はスムーズな申請支援をおこなえません。また、中小企業者は、本業に時間を割かなければならないなか、大量な情報を読み込み申請作業を進めなければならず、申請自体を諦めてしまう方も少なくありません。

そこで補助金クラウドが補助金情報をデータベース化することで、有益な補助金情報へのアクセスを容易にし、業務の効率化に繋げます。

さらに、事業計画書のテンプレートや必要書類のチェックリスト、初回のMTGアジェンダなど、申請ノウハウが詰まったさまざまなコンテンツを活用することで、申請書類の作成のみならず業務の効率化を図ることができます。それらに関しては、弊社メンバーのほとんどが公認会計士で構成されているからこそ提供できる、補助金クラウドならではの魅力だと感じています。

補助金クラウド編集部：

補助金クラウドを通してどんな未来を目指したいですか？

金澤さん：

中小企業が国や自治体の制度をうまく活用し、財・サービスが新事業として発展していくことで、日本全体が活性化する未来を目指したいです。

私は、日本企業の99%以上を占める中小企業が成長することが、日本全体の活性化につながると考えています。そこで補助金クラウドが、中小企業の成長をサポートすれば、日本全体の活性化に寄与できるのではないかと考えています。

そのためには、補助金クラウドを利用する士業や金融機関などの認定支援機関を通して、少しでも多くの中小企業が補助金に採択されることが重要です。

現在は北陸銀行、北海道銀行などの地方銀行や大手メガバンク、多くの士業へ導入が進んでいます。

いずれは補助金サービスだけではなく、例えば事業承継やM&Aなど幅広く事業を拡大していき、いろいろな面で中小企業をサポートできる企業に成長していきたいです。補助金クラウドを通して、中小企業の方々はもちろんのこと、行政機関、金融機関、大手企業や各種士業など様々な方々と連携する機会があるので、アイデア次第で事業拡大の余地は多くあると感じています。